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自己破産 とは

 

自力で債務を払えない状態になった人が、自ら裁判所に対して破産の申し立てをすることです。その人の財産を全債権者に公平に分配し、法律上、債務の支払義務をなくすことをいいます(ただし、税金など支払い義務がなくならないものもあります。)。裁判所の手続を通して自己破産者に対し経済生活再生のチャンスを与えるという制度です。
 

自己破産のメリット

弁護士が受任通知をすることで、債権者からの取立てが止まります。
免責が確定すれば、借金の支払い義務がなくなります
(ただし、税金など支払い義務がなくならないものもあります。)。
生活の再スタートをすることができます

自己破産のデメリットとは?

破産手続開始決定から免責が確定するまでの期間(復権するまでの期間)、生命保険募集員等一定の職業に就くことができません。
信用情報機関に登録されるため、通常の借り入れをすることは極めて困難になります。
官報に掲載されます。しかし、一般の人が官報を見る機会はほとんどないでしょう。
不動産など価値の高い財産は手放すことになります。

自己破産手続の流れ

(1)ご相談、ご依頼の受任

(2)弁護士から各債権者に受任通知書を発送します。
受任通知が各債権者に届いたら取立てが止まります。

(3)債務の内容の調査、破産申立の準備

(4)自己破産を申立
自己破産申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します

(5)破産の審尋(裁判所から訪ねることです。)
裁判官から破産の経緯などについて質問をされることがあります。(審尋は行われないこともあります。)破産手続開始が決定されると同時に破産管財人が選任され、この破産管財人が財産の管理、換価、債権者への配当(配当がない場合もあります。)などを行っていくことになります。

破産手続費用を支払う財産が不足していると認められれば、破産手続開始決定と同時に破産手続の廃止が決定されます(ここでは同時廃止といいます。この場合、破産管財人は選任されません。)。

以下は同時廃止の手続についてのみ述べます。

(6)免責の審尋・決定

裁判官からに免責不許可事由に該当するような事情がないかどうかなど質問されることがあります(審尋は行われないこともあります。)。
免責不許可事由に該当しない場合、裁判所が免責許可決定をすることになります。

(7)免責許可決定について官報に公告される

(8)免責の確定
官報に掲載された日の翌日から起算して2週間経過しても何ら問題がなければ免責が確定します。


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