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離婚の種類

協議離婚

夫婦が合意し、離婚届を役所に提出することで成立する離婚のことです。離婚の多くはこの協議離婚です。離婚届には離婚理由の記載欄はありません。

 

未成年の子供がいる場合、夫婦のどちらかが親権者になるかを決めておく必要があります。離婚届には、「夫が親権を行う子」、「妻が親権を行う子」という記載欄があり、この欄に記載がない場合は離婚届が受理されません。

 

調停離婚

夫婦間でどちらか一方が離婚を承諾しないときや、離婚することについて意見の違いはないが、慰謝料、財産分与、子供の親権などについて夫婦間の話し合いがまとまらないときに、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて離婚することをいいます。

 

家庭裁判所に離婚の調停を申し立てる際に、財産分与、慰謝料、養育費などもあわせて話し合いを行うことはできます。しかし、夫婦間で離婚することに合意しなければ、調停でも離婚はできません

 

離婚問題については、いきなり離婚訴訟を起こすことはできず、まず家庭裁判所に調停を申し立てなければなりません。

調停手続について

1:調停を申し立てようとする一方夫婦が、相手方住所地の家庭裁判所へ調停を申し立てます。その後、第1回目の調停期日が決まります。

 

2:調停期日当日ですが、弁護士が代理人としてついていても、当事者本人も出頭してください。調停形式は、通常は、2人の調停委員(男女各1名)が入室している調停室に夫婦が交互に入って調停委員と話をすることになり、夫婦が面と向かって話をするわけではありません。

 

3:通常は何回か調停が行われます(概ね1ヶ月に1回程度の間隔で調停が行われます。)。最終回の調停は、必ず当事者本人の出頭が求められます(最終回は夫婦が同室することになります。)。

 

4:夫婦が合意すれば、調停調書が作成されます。

 

調停調書の作成によって離婚が成立します。調停調書には離婚することに加え、金銭の支払いに関する事項などが記載されます。

いったん調停調書が作成されると、後からむし返すようなことはいえません。調停調書が作成されるときには記載する内容を読み上げますので、よく内容を確認する必要があります。

※調停離婚の場合、親権者についても決めておくべきですが、親権者指定の合意がなかったという場合があり得ます。親権者の指定がない調停調書を添付した届出も受理されることになっています。

 

5:調停を申し立てた一方夫婦は、調停成立日から10日以内に、調停調書の謄本などを添付して市区町村役場へ届け出なければなりません。

 

6:調停が成立しない場合、審判離婚がされなければ、調停不成立となって終了します(申 し立てた一方夫婦が取り下げる場合もあります。)。

 

審判離婚

離婚について協議がまとまらず、調停でも夫婦が合意しない場合、通常は調停不成立となり離婚訴訟をおこすことになるでしょう。

ただ、調停が成立しない場合でも、裁判所は、調停委員の意見を聞き、双方にとって公平に、あらゆる事情を考慮し、相当と認める場合に、事件解決のために、当事者の申立ての趣旨に反しない限度で審判(裁判所が判断をくだすことです。)をすることができます。この審判で離婚が成立することを審判離婚といいます。

 

たとえば、以下の場合などに審判をすることが考えられます。

 

・感情的な問題で、自分から離婚を認めたくないが、裁判所が離婚もやむなしと判断するなら従うというような場合
・離婚することには争いがないが、離婚条件の細かい部分でどっちも譲らないという状況で、この点について裁判所が判断したことなら従うという見込みがあるような場合
・離婚することについて双方争わない見込みがあるものの、遠方にいる、病気などの事情により裁判所に出頭できないとき

 

離婚についてしか審判できない?

離婚調停申立に付随して婚姻費用分担、養育費、財産分与などが主張されている場合、離婚の審判と同時にこれらについても審判することができます。

 

審判後について

戸籍届出

審判が確定すれば離婚は成立します。申立人は、審判確定後10日以内に、審判書謄本、審判確定証明書を添付して市町村役場に届出を行わなければなりません。

 

審判に対する異議申立

離婚の審判があった場合、夫婦のどちらかは、審判の告知を受けた日から2週間以内に不服(異議)を申し立てることができます(利害関係人もできます。)。
この異議の申し立てがあったとき、審判は効力を失います。

 

裁判離婚

離婚について協議がまとまらず、調停でも夫婦が合意しない場合、通常は調停不成立となります。そうすると、次は離婚訴訟をおこすことになるでしょう。 訴訟の手続で和解が成立しない場合、裁判で判決が下されて判断されることになります。この判決で離婚することを裁判離婚といいます。

 

協議離婚、調停離婚と異なり、裁判離婚は裁判を行うため、法律の専門知識や技術が必要です。裁判離婚を行う場合、早い時期から弁護士にご依頼されることをおすすめいたします。

 

裁判離婚では裁判費用がかかることはもちろん、時間、労力、精神的負担もかかります。さらに望みどおりの判決が出るとは限らないということも覚悟しておくべきでしょう。

 

離婚訴訟を起こす前に

必ず家庭裁判所に調停の申立てをしなければなりません。

 

裁判で離婚が認められるための要件

民法に定められている離婚原因があることが要件となります。

 

離婚原因は以下のとおりです。

 

 1、配偶者に不貞行為があったとき
配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。

 

2、配偶者から悪意で遺棄(いき)されたとき
夫婦は同居し、お互いに協力し、扶助(助けること)する義務がありますが、故意に、正当な理由なく同居を拒否したり、勝手に家を出てしまったり、生活費を渡さないなどの行為を行い、上記義務を守らないことをいいます。

 

3、配偶者の生死が3年以上不明であるとき
3年以上にわたり、生存も死亡も確認できない状態をいいます(現在も)。

 

4、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

 

5、その他の婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
簡単には、婚姻関係が破たんし、夫婦共同生活を回復する見込みがないことをいいます。

 

具体例

●相当長期間別居状態にある
●一方夫婦の暴力や虐待
●家庭を顧みない行為(勤労意欲がない、生活費を渡さない、ギャンブル、浪費癖)
●他方夫婦の親族との不和により婚姻関係が破たんし回復不可能になる(例:他方夫婦が不和解消のための努力を行わなず、かえって一方夫婦に冷たくあたる)
●正当理由のない性交拒否

 

裁判離婚の注意点

自ら離婚原因を作った一方夫婦を有責配偶者といいます。有責配偶者からの裁判による離婚請求は、以下の事情がある場合に、離婚を認める判決が下される可能性があります。

 

●夫婦の年齢・同居期間との対比で別居期間が相当長い
●未成熟の子供がいない
●離婚請求された相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれる等の事情がない
(このような条件を満たしていても有責配偶者からの請求が全て認められるというわけではありません。)

 

和解離婚

離婚訴訟を起こした後、判決が下される前に、夫婦間で離婚の合意がされる場合があります。そのような場合、判決を待たずに、訴訟の手続内で和解調書を作成すれば、離婚が成立します。このように和解で離婚する場合をいいます。


届出

和解の成立により離婚は成立します。申立人は、和解成立日から10日以内に、和解調書謄本を添付して市町村役場に届出を行わなければなりません。

和解できる事項

離婚訴訟に附帯して申し立てられている養育費、財産分与などについても話がまとまれば和解できます。もし、離婚だけ和解した場合、これら附帯して申したてられている事項は、引き続き裁判で審理されます。


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