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遺留分減殺請求権について

遺言で法定相続分と異なる相続分を定めることはできます。そして、有効な遺言があれば、通常、遺産分割は遺言の内容に従うことになります。

しかし、たとえば、全財産が相続人以外の人に遺贈されたり、ある相続人が極めて多くの財産を取得するようなこと遺言に書かれていたら、不公平であるばかりか、他の相続人が生活に困ってしまうことになりかねません。

このような遺贈や相続開始前1年間にされた贈与などを減らし、不利益を受けている相続人に一定割合の被相続人の財産の取得を認める権利が遺留分です。


遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の相続人です。遺留分の割合ですが、直系尊属だけが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1、それ以外のケースは被相続人の財産の2分の1です。
遺留分は放置していてはいけません。

遺留分を侵害している人(受遺者、受贈者、悪意の第三取得者など)に対して請求しなければなりません(遺留分減殺請求)。そして、この請求をしたことを後々証拠として使用するため、内容証明郵便で行う必要があります。

相手が返還に応じない場合や話がまとまらない場合は調停や訴訟をする必要があります。

 

遺留分減殺請求権の注意点

遺留分の認められる相続人が遺留分減殺請求をするには注意が必要です。

つまり、相続の開始及び減殺すべき遺贈又は贈与があったことを知った時から1年間行使しないときは時効で消滅します。知らなかったとしても、相続開始時から10年経過したときは時効で消滅します。

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