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相続人となる人は誰?

誰が相続人になれるかは民法で決められており、相続人は以下のとおりです。


常に相続人となる人

●配偶者ここでは役所に婚姻届を提出した夫婦の一方のことをいいます。)
●血族相続人
(順番があります)
①子(養子や認知された婚外子も含みます。被相続人よりも子が先に亡くなっていた場合、孫やひ孫などの直系卑属が相続人となります(この場合を 代襲相続 といいます。)。)
②直系尊属(父母、祖父母など)
③兄弟姉妹
※被相続人よりも兄弟姉妹が先に亡くなっていた場合、その子(おい、めい)がいれば相続人となります(代襲相続)。

 

上記以外の人は相続人とはなりません。ただし、相続人以外の人に、遺言で遺産を贈与(遺贈)したり、「自分が死んだらこの財産を贈与する」と約束しておいたりすることはできます。また、数次相続を介している場合もあります。

 

相続人の相続分は?

法定相続分

遺言がない場合、相続人の相続分は、民法により、額ではなく割合で決められています。これを 法定相続分 といい、主な内容は以下のとおりです。

相続人 相続分
配偶者と子の場合 配偶者、子 ともに1/2ずつ
配偶者と直系尊属(父母など)の場合 配偶者が2/3、直系尊属が1/3
配偶者と兄弟姉妹がいる場合 配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4
子、直系尊属、兄弟姉妹が数人いる場合 各人の相続分は等しいものとなります。
非嫡出子と嫡出子がいる場合 非嫡出子の相続分は嫡出子の1/2
父母の一方のみ同じくする兄弟姉妹と
父母の双方を同じくする兄弟姉妹がいる場合
父母の一方のみ同じくする兄弟姉妹は、
父母の双方を同じくする兄弟姉妹の1/2


ただし、遺言で法定相続分と異なる相続分を定めることはできます。 
 
さきほどのべたとおり、法定相続分は割合ですので、最終的には具体的な数字を算出する必要があります。
その際に、法定相続分を修正するものとして民法上認められているのが、特別受益と寄与分です。


特別受益

共同相続人(相続人が複数いる場合のことです。)のなかに、被相続人から遺贈を受けたり、婚姻のため、養子縁組のためや生計の資本として生前贈与を受けた相続人(特別受益者といいます。)がいる場合に、このような贈与などを全く考慮して遺産を分けないと不公平になってしまいます。


そこで、相続開始時の相続財産の価格に生前贈与の価格を加えたものと相続財産とみなし、法定相続分や遺言により指定された相続分に基づいて計算した相続分から、遺贈や生前贈与の価格を引いた残額をその特別受益者の相続分とすることが民法上認められています。


この遺贈や生前贈与を特別受益といいます。ただし、被相続人が持戻しをしなくてよいという意思表示をした、という場合があります。


寄与分

被相続人の事業に関し労務を提供したり、被相続人やその事業に財産的利益を与えたり、被相続人を療養看護することなどによって被相続人の財産が維持されたり、増加した場合に、公平を図るという意味で、このような行為をした相続人には「寄与分」が認められることがあります。


寄与分が認められるためには、被相続人の財産維持又は増加について「特別の寄与をした」といえることが必要です。


遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、そのためには戸籍を取り寄せて相続人を調査する必要があります。相続人の調査、特別受益、寄与分など、相続に関することは、お気軽に当事務所にご相談ください。


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