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遺言書の必要性

「子供たちの兄弟仲が悪くて、トラブルになる可能性が高い」
「誰々に財産を残したい。」
「法定相続分とは違う形で財産を譲りたい」

このようなことを思っておられる方は遺言書の作成を考えてみてはいかがですか。

資産をたくさん持っている方だけが遺言書を書くもの、というわけではありません。相続というものは、相続人にも、被相続人にも、心配やストレスを与えてしまうものです。
相続人間で遺産問題がいったんこじれてしまうと、話をまとめるのは簡単なことではありません。

 

有効な遺言があれば、遺産分割は遺言の内容に従うことになります(遺留分という制約などがあり、相続人全員の同意がある場合に遺言と異なる遺産分割が可能となる場合がありますが。)。

 

遺言書を作成することは大事なことだと思います。

 

遺言書の種類

自筆証書遺言

用紙の指定はありませんが、遺言をする人が、本文の全文・日付・氏名を自筆で書き、書面に捺印が必要となります。改変が可能であるワープロ文字は無効となります。加除訂正等の変更がある場合、遺言をする人が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、変更場所に捺印することが必要です。

 

自筆証書遺言は、相続開始後、家裁で 検認 を行う必要があります。この「検認」を行うまでは遺言書を開封しないようにしましょう(法律上の制裁を受ける可能性があります。)。

 

検認…遺言書の現状を確認して証拠を保全する手続のことをいい、遺言の有効性を確定するものではありません。


公正証書遺言

遺言者が公証役場に出向き(費用はかかりますが公証人の出張も可能です。)、公証人に作成してもらう遺言をいいます。方式はつぎのとおりです。

 

2人以上の証人の立ち会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を口授し、公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせ(又は閲覧させ)、遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名・押印し、公証人が民法所定の方式にしたがって作成したものである旨付記し、署名・押印します。


秘密証書遺言

「遺言者が、証書に署名・押印し、その証書を封じ、証書に押印した印章で封印し、公証人1人以上及び証人2人以上の前にその封書を提出し、自分の遺言であることと遺言者の氏名・住所を申述します。そして、公証人が、証書提出日と遺言者の申述を封紙に記載し、遺言者と証人がともにこれに署名・押印するという方式でする遺言をいいます。その名のとおり、遺言書の内容に関しては秘密(非公開)となっています。公証人も内容を確認できないところが公正証書遺言との相違点です。

 

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく、プライバシーを守ることができますが、本人の死後に家庭裁判所で検認の手続が必要となります。


公正証書遺言は、偽造や紛失を防止でき、形式不備の心配はいりませんが、遺言内容の秘密が保持されません。


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