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時間外労働について

法定労働時間

労働基準法32条によれば、使用者は、休憩時間を除き、1日について8時間を超えて、1週間について40時間を超えて、労働者に労働させてはならないと規定されています(ただし、いわゆる「36協定」により、労働時間の延長や休日労働が法違反とならない場合があります。)。

この法律で定められた労働時間を法定労働時間といいます。

労働時間の特例

商業、飲食店など一定の事業について、常時10人未満の労働者を使用する場合に、1週間について44時間まで労働させることができる場合があります。

時間外労働

法定労働時間を超える労働をいいます。

割増賃金

時間外労働があった部分については、通常の労働時間における賃金の計算額の2割5分以上5割以下の割合の割増賃金を支払わなければなりません。

ただし、割増賃金の算定基礎となる「賃金」には、以下のものを含みません。

・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
・臨時に支払われた賃金
・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

労働時間とは?

たとえば、「仕事が来るのを待っている時間(手待ち時間)は、労働時間にカウントしなくてもいいんじゃないか?」などとお考えになるかもしれません。しかし、手待ち時間も労働時間に含まれます。

先ほど述べた労働基準法32条がいう「労働時間」というのは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、「労働時間」に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かにより客観的に定まるものです。

具体的には、単に実作業を行っていないというだけでなく、当該時間に労働者が労働から離れることが保障されている必要があります。


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