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弁護士と顧問契約をするメリット
１、自社の業務内容・社内事情をよりくわしく理解した弁護士による法的アドバイスを受けることができる
２、「些細なことかな…」と思うようなことでも、気軽に相談できる
３、企業コンプライアンスについての的確なアドバイスを行うことができる
４、トラブルをできるだけ未然に予防することができるような法的アドバイスを行うことができる
５、会社法務の手間・コストを省く
１、自社をくわしく理解した弁護士によるアドバイスを受けることができる
初めて会う弁護士に対して法律相談をする場合、まず、自社の業務内容の説明に多くの時間を費やすことなり、結局、相談時間が長くなってしまうということが少なくありません。
弁護士は、会社と顧問契約を結ぶことで、その会社の業務内容・社内の実情をより詳しく理解するよう努めます。そのような状態で顧問弁護士の法律相談を受ければ、「前置き」部分を極力省略し、本題を説明しやすくなるといえるでしょう。
そして、日頃から小さいと思うようなことでも顧問弁護士に相談していれば、弁護士が「会社」をより理解することにも役立ちます。
２、「些細なことかな…」と思うようなことでも、気軽に相談できる
社長様のみならず、会社の従業員の方も、日頃の業務の中で様々な心配事を抱えておられるものと思います。
「これは些細なことかな？ 弁護士に聞くのもなんだしな…」
「こんなことは弁護士業とは関係なさそうだな…」
と思ったまま、結局そのままになってしまうようなことはないでしょうか？
実際に弁護士に話してみないと、弁護士に相談すべきことかどうかわからないこともあります。また、たとえ、小さなことであったとしても、後で大きな問題の種になるようなことかもしれません。
日頃から小さいと思うようなことでも顧問弁護士なら気軽に相談することができるといえるでしょう。
顧問弁護士は、会社からの1つ1つの声を聞き、会社のリスク・トラブル予防に役立てようと努力します。
３、企業コンプライアンスについての的確なアドバイスを行うことができる
コンプライアンスをおろそかにした企業活動が、結果として企業の破たんを招いてしまうことはあり得ます。企業存続のためにコンプライアンスを徹底することは、いかなる企業においても必要だといえますが、これを徹底するためには、その企業を理解している顧問弁護士による的確なアドバイスを受けることが必要だといえます。
４、トラブルを未然に予防することができるようなアドバイスを行うことができる
トラブルにかかわる場面が増えれば増えるほど、企業にとって多大な負担となることはいうまでもありません。トラブルを事前に予防することは、円滑な企業活動を行ううえで重要です。
たとえば、取引契約を結ぶ前の契約書案について、弁護士は、債権回収、損害発生の回避などを念頭におき、法令を守ったうえで、会社にできるだけ利益になるよう、会社が蒙る損害をできるだけ抑えることができるよう内容をチェックするものです。
このような仕事は、会社の実情をより把握している顧問弁護士によることが望ましいといえます。
５、会社法務の手間・コストを省く
中小企業が法務担当の従業員を専属で配置することはコストの面で大きな負担になるでしょう。この点、弁護士との顧問契約は、通常、従業員1人分の人件費よりもコストが低いです。また、中小企業にいったん法律問題が発生すれば、日常業務に十分な時間をあてることが困難になるでしょう。
このような場合に備え、会社の事情を把握した顧問弁護士は、中小企業の法務分野の手間を極力省くことができるよう弁護活動を行います。
こうして考えますと、弁護士と顧問契約を結ぶことは、会社にとってもより有益であるといえます。
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